最近の「団体交渉」と「労働争議」に関する状況
◆５年ごとの調査
厚生労働省では、労働組合の団体交渉の実態、労働争議の手続き等の状況を明らかにすることを目的として、５年ごとに「団体交渉と労働争議に関する実態調査」を行っていますが、このほど、平成２４年の結果が公表されました。
調査の対象は、民営事業所における労働組合員数規模３０人以上の労働組合（単位組織組合ならびに単一組織組合の支部等の単位扱組合および本部組合）です。
◆団体交渉の状況は？
調査は、平成２４年６月３０日現在の状況について同年７月に調査を行い、４，８９１労働組合のうち３，１４７労働組合から有効回答が得られました（有効回答率６４．３％）。
まず、団体交渉（以下、「団交」という）の状況ですが、団交を行った労働組合は６６．６％（前回６９．５％）で、団交を行った労働組合のうち１回平均の所要時間は「１時間未満」が
２３．５％（前回１９．６％）、「１～２時間未満」が４９．０％（前回５４．２％）でした。
◆労使間の話合いの状況は？
団交を行った事項のうち割合が多かった事項のベスト３は次の通りです。
（１）「賃金額の改定」５２．８％
（２）「賃金制度」３７．９％
（３）「所定外・休日労働」２４．１％
また、労使協議機関で話合いを行った事項のうち割合が多かった事項のベスト３は次の通りです。
（１）「職場環境」４４．７％
（２）「健康管理」４１．７％
（３）「所定外・休日労働」３７．４％。
なお、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」について話合いを行った労働組合は３０．１％（前回２７．７％）でした。
◆労働争議の状況は？
労働争議があった労働組合は３．７％（前回５．４％）で、労働争議があった労働組合のうち、ストライキなどの争議行為があった労働組合は７５．６％（前回８７．８％）でした。
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