よくあるご質問 - 会社設立の得意な新宿の税理士｜飯塚事務所のかんぱにーサポート

自己資金だけでは設立が難しいのですが、資金調達にはどうしたらよいですか？: 日本政策金融公庫　の新規開業ローンを使う場合が多いかと思います。
創業時又は創業間もない場合の融資については、以下のようなものがあります。
１．新企業育成貸付
　　ほとんどの業種を対象
２．助成、若者／シニア企業家資金
　　女性又は３０歳未満か５５歳以上を対象
３．再チャレンジ支援融資
　　廃業歴等のある方
４．食品貸付
　　食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方
５．生活衛生貸付
　　飲食店営業、食肉販売業、理容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方
６．新創業融資制度
　　無担保・無保証人をご希望の方
（詳しくは、日本政策金融公庫ＨＰ　ＵＲＬ　http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/index.html）
わからないこと、不安な点などがありましたら、お気軽にご相談ください。

創業時は、要件を満たせば支給される可能性が高い助成金等があります。
創業時の助成金等は、以下のとおりです。
１．人材確保等支援助成金

労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理改善等を行った中小企業事業主等を対象とした助成金

２．受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が創業した法人等の事業主を対象とした助成金です。
上記以外の助成金も掲載されていています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰ　ＵＲＬ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

３．再就職手当

基本手当の受給資格がある方で安定した職業に就いた（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）者を対象
詳しくは、厚生労働省ＨＰ　ＵＲＬ
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_stepup.html

会社と個人とどちらが有利？: 会社設立して法人として事業を開始するか、それとも個人として事業を開始するか迷うお客様がおります。
それぞれのメリット/デメリットは以下の通りです。

□個人事業のメリット
　・社会保険に加入しなくてもよい場合がある。
　・赤字では、税金が少額で済む。
　・維持運営コストがあまりかからない。
　・交際費が全額経費となる。

■個人事業のデメリット
　・もうけが全額課税の対象となる。
　・取引先に対して信用度が上がらない。
　・損失の繰越控除が３年間
　・退職金は、経費にならない。

□法人のメリット
　・社長として給与をもらう（給与所得控除を受けることができる。）。
　・取引先に対して信用度があがる。
　・損失の繰越控除が７年間
　・退職金が経費になる。

■法人のデメリット
　・必ず、社会保険に加入しなければならない。
　・赤字でも最低７万円の税金を支払わなければならない。
　・維持運営コスト（役員の改選など）がかかる。
　・交際費が一部損金とならない。
　・社長の給与を変更した場合、一定の要件を満たさないと損金にならない。

税理士事務所へのよく挙げられる不満は何ですか？: 不満であることが考えられる点をいくつか挙げますと…
・専門用語を並べての説明が多く、話が難しくて理解できない
・態度が偉そうで、気軽に質問ができない
・依頼をしてからの対応に間があり、回答に時間がかかる
・ＩＴが苦手なので、会社のＩＴ推進化を積極的に提案がない
・年間に支払う報酬額が、仕事の割には高い気がする
・毎回、決算の申告期限に時間の余裕が無く、決算対策と節税の有効なアドバイスをしてくれない
・売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない
・定期的な訪問指導がない
・不景気にも関わらず、大昔に決めた高いままの報酬が続いている
・どんな些細な仕事でも、何を頼んでも請求書が送られてくる
・請求書の明細が不明瞭だ。細かい内訳の割には内容がよく分からない

など、もっとあるかも知れません。
不満の数がいくつありましたか？
もし、不満の数が５個以上ありましたら、お客さまにとっていい環境とは言えません。
私たちは、お客さまとともに歩んでいきたいと考え、ご不満やご希望があれば、なんでもいえる総合事務所を目指しております。

その他、わからないことがありましたらお気軽にご相談ください！

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