橋下氏政界引退から考える退職社員が復帰できる仕組みの有効性
住民投票の結果、大阪都構想が否決され、大阪市長・橋下徹氏は政界引退を表明しました。一方、企業経営に置き換えた場合、一度退職した社員でも復帰できる可能性を残してあげたほうが、変化が目まぐるしい現代を乗り切れるのではないのでしょうか。
介護・看病や育児など家庭内の諸問題で退職するケースが増加
橋下氏の政界引退表明には、いろいろな声が挙がっています。「都構想が否決されたのだから、辞めるべき」「都構想には反対だけど、なにも引退しなくても」「また政界に復帰してほしい」と、賛否両論の意見があります。
政治家等の有名人の場合、一度引退を表明してから、それを撤回して復帰するとなると、あまりいいイメージがありません。しかし、一般企業の従業員の場合、一度退職しても復帰できる仕組みがあると、今後の企業経営にプラスに働くでしょう。
近年は、退職者の再雇用を行う会社が少しずつでも増えているそうです。その背景には、親族の介護・看病や育児など、家庭内の諸問題が原因で、退職を余儀なくされるケースが増えていることが挙げられます。
現代は目まぐるしいスピードで変化を続けています。家庭の事情以外にもさまざまな理由で退職する人がいるでしょう。そこで、会社側から戻ってきてほしい退職者とコミュニケーションを取り、再雇用できる道筋をつくることが、人材確保に有効なのです。
会社側が退職者を再雇用する5つのメリット
会社側が退職者を再雇用するメリットは、主に5つあります。
1. 採用コストの軽減
2. 即戦力の確保
3. 真の退職理由をヒアリングでき、定着率を上げられる
4. 退職者によるネガティブ情報の流出を防止できる
5. 再雇用者からの人材紹介が見込める
慌ただしい変化の中、低コストで即戦力を確保できる点で、退職者の再雇用は企業経営上、非常に意義があるのです。
一方、退職者のほうでも「家庭内の諸問題が一段落した」「新天地で思うように活躍できない」など、退職後数年で事情が変化している可能性があります。今のうちから「当社は退職しても、復帰できる」とアナウンスして、優秀な人材を確保する可能性を広げてみてはいかがでしょう。
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