なぜ平成27年度税制改正で法人税は引き下げられるのか？
平成27年度税制改正で、法人税に関する最大の改正点といってもいいのが、法人税率の引き下げです。「消費税や相続税などの税率が上がるなか、なぜ法人税の税率は引き下がるのか？」。こう感じた社長さんは少なくないでしょう。その背景について説明します。
海外各国と比較すると日本はこれ以上法人税を上げられない
平成27年度税制改正で、法人税の税率を現行25.5％から23.9％に引き下げることになりました。平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。中小法人の軽減税率の特例（所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率：19→15％）の適用期限は、2年延長します。
第二段階として、平成28年度税制改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成28年度における税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図るとのこと。さらに、その後の年度の税制改正においても、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続するという方針が打ち出されました。
その背景は法人実効税率（課税所得に対する法人税、住民税、事業税の税率を合計した税率）です。国際比較すると、実は日本は海外各国と比べて法人実効税率が高くなっています。これでは海外の企業が「日本に現地法人をつくって稼いでも、多額の税金をもっていかれる」と、日本でのビジネス展開を縮小・敬遠してしまいます。そのため、法人実効税率が低い香港やシンガポールなどをアジアでの拠点とするケースが増えているのです。
こういった観点から、今後法人税は上げられないというのが現状なのです。今回の税制改正により、日本（東京都ベース）の実効税率は現行の35.64％から33.10％へと2.54％低下します。それによって、フランスの33.33％より低くなります。
内部留保がたまると企業の体力がつき信用性が増す
では、法人税が引き下げられると、企業は何をすべきなのでしょう？
それは、内部留保を蓄えることです。内部留保とは、企業の税引後利益から、配当や役員賞与などの形で社外流出する分を除いた額を表します。内部留保の蓄積は、企業活動のさらなる成長・拡大のための重要な源泉を担うのです。税制改正を機会に企業の体力増強を図りましょう。
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