2018年から預金口座にも任意でマイナンバー

政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。
希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。
また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。

詳しく知りたい方は、税理士・司法書士・社会保険労務士のいる会社設立の得意な新宿区の飯塚事務所にお問い合わせください。

 
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税理士・社会保険労務士 飯塚 陽

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