厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。
企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。
また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。
来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。
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飯塚事務所
税理士・社会保険労務士 飯塚 陽
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