企業と労働者を守る法律２種
建築業では現場での危険な作業がつきもの。どんなに安全に配慮して経営を行っていても、不慮の事故を完全になくしてしまうことはできません。では、事故や事件にまつわる建設業界の法律にはどのようなものがあるのでしょうか。
労働者災害保険法と労働安全衛生法
建設現場での事故に直接に関わる法律としては「労働者災害保険法（以下「労災保険法」）」と「労働安全衛生法（以下「安衛法」）」があります。
労災保険法とは、労働者が仕事でケガをしたり病気になってしまったときのために、雇い主は掛け金を積み立てておくことで、その療養費や休業補償の給付金などを支給できるように定めたものです。
一方の安衛法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進するための法律です。安衛法は強行法規であり、違反すれば懲役や罰金に処せられ、同時に当事者が勤務する法人も罰金が課せられるという両罰規定が設けられています。
実際の判例
この二法を基に、会社が損害賠償義務に問われた判例をご紹介します。
①宿直中の労働者が強盗に刺殺された事件
強盗侵入の恐れがあり、侵入を防止するための設備を十分に施す必要があったと裁判で認められた例です。設備の他に、宿直をする労働者の安全教育を行う義務があったのにもかかわらず、会社はそれらの処置を十分に行っていなかったとして、安全配慮義務の不履行で賠償責任が認定されました。
②下請労働者の賠償請求を認めた事件
元請企業と下請の労働者との間に実質的な従属関係が認められる場合には、雇用契約またはそれに準ずる法律関係が存在し、これに基づく安全配慮義務もあるとして、下請労働者の労災事故について元請企業の賠償責任が認められました。
企業がまっすぐ成長するためには企業と労働者の間に信頼関係が必要です。
互いに気持ちよく働ける環境づくりが大切でしょう。
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