平成25年の建設業における労働災害の発生状況
今回は、厚生労働省が発表した「平成25年の建設業における労働災害の発生状況」を紹介します。
平成25年は、死亡者数については全産業、建設業とも前年を下回っています。しかし、死傷者数では全産業が前年同期を下回っているのに対して、建設業は前年同期を上回っています。
建設業の死亡者数は324人と30人の減少
死亡災害報告による平成26年1月7日現在の全産業における平成25年の死亡者数は、955人。前年同期と比べると、53人の減少となっています。建設業における死亡者数は、324人。前年同期と比べると、30人の減少でした。
次に、建設業における死亡災害を前年に比べて減少数の多いものから順に事故の型別に見てみましょう。
まず「はさまれ・巻き込まれ」によるものが18人。24年の35人からほぼ半減しました。これを起因物別にみると、移動式クレーンが4人、整地・運搬・積込み用機械が3人、掘削用機械が2人、高所作業車が3人、トラックが3人等となっています。
平成25年7月に施行された新たな解体用機械（鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機）に関する改正労働安全衛生規則等によって、意識が高まったという影響が見逃せないと考えられます。
墜落・転落については、平成24年の152人から平成25年は146人に減少。起因物別では、墜落・転落災害全体に占める割合の大きい屋根、はり、もや、けた、合掌が45人（前年41人）、足場が30人（前年24人）、はしご等が16人（前年13人）といずれも増加しています。これら3つの起因物による墜落・転落災害の全体に占める割合は、前年の51.3％から62.3％にアップしています。
一方、道路上の交通事故が前年から6人増加して32人となっています。
公共工事の受注工事額増加、新設住宅着工戸数増加、建設投資増加等から、厚生労働省では、工事の増加がそのまま災害の増加につながることのないよう、対策を強化しています。
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